JPNIC外とのIPv4アドレス移転が可能となる制度改定について

JPNIC外とのIPv4アドレス移転が6月3日より可能になるかも知れません。 昨日配送されたJPNICニュースメールに以下のようにあります。

• JPNIC News & Views vol.1075【臨時号】第49回JPNIC通常総会報告

◆ 報告事項2：IPv4アドレスの移転制度改定について

IP事業部次長の伊勢禎和より、IPv4アドレス移転制度の対象アドレスを、JPNIC管理下のIPv4アドレスから、今後はAPNICおよびAPNICとの移転を実施済みのレジストリ管理下のIPv4アドレスに拡大すること、またその制度の概要についての報告が行われました。

2013年6月3日より施行できるよう、今後理事会で必要な規則、文書類の改定を進めることとなります。

その他、「継続する諸業務に加え、2013年度に注力する事業内容についても説明を行いました。」として以下のように書かれています。

【IPアドレス事業】

資源管理業務：

• 過去の経緯を踏まえつつ、今後の情報管理のあり方を見据えたWHOIS登録情報管理方式の改善検討

ルーティングレジストリ業務：

• 2012年度から開始したJPNIC経路奉行の安定的な運用
• リソース証明書を用いたルーティングセキュリティの取り組みを実験的に開始

方針策定・実装業務：

• 国内移転、国外移転を含めた、IPv4アドレス移転制度の整備、調整を実施
• レジストリに返却されたIPv4アドレスの有効活用に関する議論の推進

【インターネット基盤整備事業】

情報センター業務：

• インターネット基盤運営に関連する政策に関する情報提供の実施

普及啓発業務：

• インターネット基盤(DNS、ルーティング、セキュリティ、IPv6の適切な普及に向けた情報等)への理解を深める定期的なセミナー等の開催

調査研究業務：

• インターネット基盤技術、特にリソースPKIを利用したルーティングセキュリティの適切な導入に向けて、各種調査および関連組織とのグローバルな調整を実施
• 歴史編纂の継続

JPNIC外とのIPv4アドレス移転制度の整備や調整と同時に、レジストリに返却されたIPv4アドレスの有効活用に関する議論も行われるようです。

最近のエントリ

• 日本のIPv6採用状況が50％を超えている件について
• 「ピアリング戦記」の英訳版EPUBを無料配布します！
• IPv4アドレス移転の売買価格推移および移転組織ランキング100
• 例示用IPv6アドレス 3fff::/20 が新たに追加
• ShowNet 2024のL2L3
• ShowNet 2024 ローカル5G

過去記事

過去記事一覧