Google Bloggerがネット規制対応
先週、MashableでGoogle Blogger(blogspot)のネット規制対応に関する記事がありました。 Google Bloggerの公式ヘルプページに各国のネット規制に対応するという項目が増えているという点を指摘したものです。
一部地域では、Bloggerでの各コンテンツは各国ccTLD(country code Top Level Domain/国別トップレベルドメイン)のURLにユーザがリダイレクトされるようです。 読者がどの国に属しているのかは、IPアドレスによって判別されます。 現状では、リダイレクトが行われるのはblogspot.comを含むFQDNのブログで、独自ドメインのブログはリダイレクトされません。
- Mashable: Google Will Start Country-Specific Censorship for Blogs - Mashable
- Slashdot: Google Begins Country-Specific Blog Censorship
- Why does my blog redirect to a country-specific URL? - Blogger Help
リダイレクトが実施される具体的な地域はGoogleのヘルプページ内には書かれていませんが、最初の部分でオーストラリアが、リダイレクトを無効にして英語版を表示する"NCR URL(No Country Redirect)"の説明のところで「India, Brazil, Honduras, Germany」が言及されています。 恐らく、オーストラリア、インド、ブラジル、ホンジュラス共和国、ドイツでリダイレクトがされるものと思いました。
オーストラリアの場合が、Googleのヘルプページに記載されています。 オーストラリア国内から「http://[blogname].blogspot.com/」を見ようと思うと、「http://[blogname].blogspot.com.au」にリダイレクトされることがあるようです。
ただし、現時点で存在している全てのブログでリダイレクトが行われるわけではなく、数ヶ月かけて徐々に行われていくとGoogle Helpに記載されています。
何のためにリダイレクトが行われるのか?
Google Bloggerのヘルプページには、以下のような項目もあります。
Q: Why is this happening?
A: Migrating to localized domains will allow us to continue promoting free expression and responsible publishing while providing greater flexibility in complying with valid removal requests pursuant to local law. By utilizing ccTLDs, content removals can be managed on a per country basis, which will limit their impact to the smallest number of readers. Content removed due to a specific country’s law will only be removed from the relevant ccTLD.
(訳)
Q: 何でこのようなことが起きているのですか?
A: 地域別ドメインに移行することにより、自由な表現を促進するとともに責任ある出版を継続しつつ、現地法律に基づいた有効な削除要求に対応する自由度が実現できます。 ccTLDを活用することにより、コンテンツ削除は各国のみで行われるようになり、影響を受ける読者数が最小限に抑えられるようになります。 特定の国でのコンテンツ削除は、関連するccTLDにおいてのみ行われるようになります。
何らかのコンテンツがどこかの国の法律に違反した場合、その国の読者のみが読めなくなるようにするための仕組みのようです。 各国で行われている削除要請の影響範囲を、要請が行われた国だけに留めつつ「対応した」という状況を作るためのようです。 Googleは世界各国に支社があるので、現地法人に対する各国政府からの要請に何らかの形で従わなければならないという状況が増えつつあるのかも知れないと邪推しています。
今後のトレンドになりそう
つい最近、Twitterのネット検閲対応が話題になりましたが(Twitter: Tweets still must flow)、各国が独自のインターネット関連法を制定するようになりつつあり、国境を越えてサービスを提供するコンテンツ事業者側でそれらに対応するという動きが徐々に増えつつあります。
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