21日に予定されていたSOPA審議が来年まで延期
先日「ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性」という記事でSOPA(Stop Online Piracy Act)の紹介をしましたが、その続きです。 米国下院司法委員会(House Judiciary Committee)で12月21日に予定されていた審議が延期されました。
今のところ、次回の審議日程は公開されていませんが、今年中は審議が行われないとTechDirtには書かれています。
審議の延期の公式情報は、米国下院司法委員会のWebサイトに書かれています。
米国下院司法委員会プレスリリース
延期のプレスリリースは掲載されていませんが、最近、米国下院司法委員会のWebサイトに掲載されたSOPA関連プレスリリースがなかなか興味深いです。 各プレスリリースから全体的な審議の雰囲気や方向性がにじみ出ている気がします。
以下、一部抜粋です。
12月14日のプレスリリース
米国下院司法委員会のChairmanのLamar Smith氏による声明として書かれていますが、その中に以下のような一文があります。
Companies like Google have made billions by working with and promoting foreign rogue websites so they have a vested interest in preventing Congress from stopping rogue sites.
(訳)
Googleのような企業は、海外の悪徳サイトと連携したり宣伝することで何十億ドルもの収益をあげている。だから、議会が悪徳サイトを止めようとすると既得権益を守ろうとする。
法案に関連するプレスリリース内でGoogleが名指しで批判されています。
12月15日のプレスリリース
15日のプレスリリースは、様々な賛成意見が列挙されています。 米国下院司法委員会の公式プレスリリースなのですが、賛成意見をメインに書きつつタイトルが「SOPAは強く支持されている」とあるのが印象的です。
たとえば、以下のような意見が書かれています。
Ranking Member John Conyers (D-Mich.): "Today’s markup is a victory for American artists and jobs. Online property crime robs American artists and harms American consumers, and the Stop Online Piracy Act provides important tools to safeguard our jobs and property."
(訳)
本日の審議は米国のアーティストや雇用にとって勝利である。 オンライン犯罪は、米国のアーティストから財産を盗み、米国消費者に被害を与える。 Stop Online Piracy Actは、我々の雇用や財産を保護する重要なツールである。
この他にもいくつかの賛成意見が掲載されています。
12月16日のプレスリリース
米国下院司法委員会のChairmanの声明として以下のような文があります。
I am pleased that the unfounded claims of critics of the Stop Online Piracy Act have overwhelmingly been rejected by a majority of House Judiciary Committee members.
(訳)
Stop Online Piracy Actに対する事実に基づかないクレームや批判が、米国下院司法委員会のメンバーによって圧倒的多数で否決されたことを嬉しく思う。
米国下院司法委員会での審議の雰囲気や流れが表れている声明だと思いました。
参考
- 米国下院司法委員会のStop Online Piracy Act情報ページ（法案原文や支持団体一覧などの情報があります）
最近のエントリ
- 「ピアリング戦記」の英訳版EPUBを無料配布します！
- IPv4アドレス移転の売買価格推移および移転組織ランキング100
- 例示用IPv6アドレス 3fff::/20 が新たに追加
- ShowNet 2024のL2L3
- ShowNet 2024 ローカル5G
- ShowNetのローカル5G企画（2022年、2023年）
過去記事
